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本・雑誌 環境新聞
本・雑誌内容 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
本・雑誌内容詳細 <今週の1面トップ記事>

 2009年に施行された水俣病被害者救済特別措置法にもとづく救済の対象から外れた熊本県や鹿児島の住民ら144人が国や熊本県、原因企業のチッソを相手に1人当たり450万円の損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁(品川英基裁判長)は3月22日、原告全員の請求を棄却する判決を言い渡した。原告のうち25人については水俣病の罹患を認めたものの、不法行為から20年経過すると損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」を過ぎているとして請求を棄却した。判決後に熊本市内で開かれた報告集会で、弁護団の園田昭人団長は「被害の実態を公正な目で見た(昨年9月の)大阪地裁判決と真逆で、非常にひどい内容だ。不当判決にめげず団結して闘っていきたい」とし、控訴する方針を示した。



<その他の面の主な記事>

◇柏崎刈羽原発再稼働、政府が知事に求める 新NDC・エネ基、原子力が前提………2面

◇「サーキュラーペット津山工場」が竣工 大規模再生PET樹脂生産拠点……………3面

◇昭島市と可燃ごみ処理で協定 市川環境エンジ、オリックス資源環境…………………3面

◇DPPの国内導入に向け概念実証を実施 J―CEP、24年度は新たなステージへ…4面

23年度循環交付金等施設受注特集…………………………………………………………5~7面

◇PFAS対策の事業拡大へ ユーロフィン日本環境………………………………………8面

◇下水汚泥の肥料利用拡大へ検討手順書………………………………………………………8面

プロダクトNo 1281682757
出版社 環境新聞社
発売日 毎週水曜日
販売サイト >>>公式サイトはこちら
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